建設業許可の「営業所技術者等」とは？

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに「営業所技術者等」を配置する必要があります。

以前は「専任技術者」と呼ばれていたものですが、現在は「営業所技術者」「特定営業所技術者」という名称になっています。

では、営業所技術者等には、どのような人がなれるのでしょうか。

営業所技術者等とは？

営業所技術者等とは、建設工事に関する一定の資格又は実務経験を有する技術者で、営業所において建設工事の請負契約が適正に行われるよう、技術面から管理する人のことです。

一般建設業許可の営業所に設置される技術者を「営業所技術者」、特定建設業許可の営業所に設置される技術者を「特定営業所技術者」と呼びます。

建設業許可を取得するためには、許可を受けようとする営業所ごとに、これらの技術者を配置する必要があります。

営業所技術者の要件は？

営業所技術者等の要件は、一般建設業の「営業所技術者」と特定建設業の「特定営業所技術者」で異なります。

一般建設業の「営業所技術者」の資格要件

まずは、一般建設業許可の「営業所技術者」について解説します。

営業所技術者になるためには、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

１．指定学科を修めて学校を卒業し、一定の実務経験がある者
　　　・高等学校・中等教育学校を卒業後、５年以上
　　　・大学・高等専門学校を卒業後、３年以上
　　　・専修学校の専門課程（専門学校）を卒業後、５年以上　
　　　　　（※専門士又は高度専門士の称号を有する場合は、卒業後３年以上）
２．１０年以上の実務経験がある者
３．国土交通大臣が上記１～２と同等以上の知識及び技術又は技能があると認定した者

１．指定学科を修めて学校を卒業し、一定の実務経験がある者

実務経験が許可を受けようとする建設業に係る工事の実務経験であることが必要です。また、卒業した学科が、許可を受けようとする建設業の指定学科に該当するかどうかもポイントとなります。

２．１０年以上の実務経験がある者

こちらの要件でも、実務経験は許可を受けようとする建設業の工事の実務経験である必要があります。

３．国土交通大臣が上記１～２と同等以上の知識及び技術又は技能があると認定した者

一定の国家資格等を有している場合などに満たすことができます。

また、一定の業種については、関連する複数の業種に係る実務経験によって、営業所技術者の実務経験要件を満たすことができる場合があります。

特定建設業許可の「特定営業所技術者」の資格要件

次に、特定建設業許可の「特定営業所技術者」の資格要件について解説します。

特定建設業では、発注者から直接請け負った工事について、合計５，０００万円以上（建築一式工事は８，０００万円以上）の下請契約を締結することができます。そのため、より高い専門性が求められ、「特定営業所技術者」は一般建設業許可の「営業所技術者」よりも要件が厳しくなっています。

１．国家資格者
２．指導監督的な実務の経験を２年以上有する者
３．大臣特別認定者（建設省告示第１２８号の対象者）

１．国家資格者

許可を受けようとする建設業に関する国家資格等を有していることが必要です。

２．指導監督的な実務の経験を２年以上有する者

「指導監督的実務」とは、発注者から直接請け負い、その請負金額が４，５００万円以上の工事で建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

また、この要件を満たすためには、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしていることに加えて、2年以上の指導監督的な実務経験が必要です。

ここで注意が必要なのは、指定建設業については、２の要件に該当しても特定営業所技術者になることはできない点です。そのため指定建設業では、1または3の要件を満たす必要があります。

３．大臣特別認定者（建設省告示第１２８号の対象者）

指定建設業について、過去に実施された特別認定講習の効果評定や、国土交通大臣が定める考査に合格した者などが該当します。

ただし、これらの講習・考査は現在実施されていません。そのため、現在新たに指定建設業の要件を満たそうとする場合は、基本的に1の「国家資格者」の要件を満たす必要があります。

指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種をいいます。

まとめ

営業所技術者等の要件は、建設業の種類や資格、学歴、実務経験などによって異なり、判断が難しいケースもあります。

「自分は要件を満たしているか分からない」「実務経験で申請できるか確認したい」といった場合は、行政庁や専門家に確認することをおすすめします。

当事務所でも、営業所技術者等の要件確認から建設業許可申請までご相談いただけます。
建設業許可でお困りの方は、お気軽にご相談ください。